ゴールドマン・シティら21行が2億7,000万ドルを拠出――銀行連合のステーブルコイン「プロジェクト・ファロ」、2027年上半期の発行へ
ゴールドマン・サックス、シティグループなど世界の21の金融機関が、共同で立ち上げるステーブルコイン事業に約2億7,000万ドルを拠出することが分かった。ブルームバーグが2026年11月10日、関係者の話として報じ、CoinDesk、Cointelegraph、Decryptが同日に伝えた。事業の仮称は「プロジェクト・ファロ」。2027年上半期に米ドル建てステーブルコインの発行をめざし、その後ユーロ建てなどG7通貨のステーブルコインへ広げる計画だ。世界の銀行が、テザー（USDT）とサークル（USDC）が約85%を握る約2,900億ドルの市場に、発行者として乗り込む。CEOも正式名称もまだ決まっていない段階での大型の資金拠出は、銀行が「ドル建てステーブルコインの発行」を本気で取りに来たことを示すシグナルだ。経緯、数字の背景、競合の動き、暗号資産市場への影響まで整理する。
結論――銀行が「ドル建てステーブルコインの発行者」になる日が近づいた
2026年11月10日、ブルームバーグは関係者の話として、世界の銀行グループが共同のステーブルコイン事業に約2億7,000万ドルを拠出したと報じた。CoinDesk、Cointelegraph、Decryptが同日に伝えた。拠出された資金は、新会社の運営費5年分にあたる。事業の仮称は「プロジェクト・ファロ」。新会社は米国で法人化される見通しで、2027年上半期に米ドル建てステーブルコインの発行をめざす。その後、ユーロ建てを優先して、ほかのG7通貨建てのステーブルコインへ広げる計画だ。
このニュースの重さは、金額だけでは測れない。ステーブルコインはこれまで、暗号資産の世界のなかで育ってきた。発行残高のほとんどは米ドル建てで、テザーのUSDTとサークルのUSDCの2銘柄が市場の約85%を握っている。そこへ、世界の金融の中心にいる銀行が、発行者として乗り込む。銀行はこれまで、ステーブルコインの「利用者」や「決済の仲介者」ではあった。だが、発行者になるというのは、一段違う話だ。ドル建てステーブルコインという「お金そのもの」を、銀行自身が作る、ということだからだ。
とはいえ、冷静に見るべき点もある。ファロはまだ、発行したステーブルコインが1枚もない。CEOは決まっておらず、正式名称も未定だ。Decryptは「発行するトークンも、指名されたCEOも、最終的な名前すらない」と書いている。2億7,000万ドルという金額は、事業を5年間まかなうための運営費であって、ステーブルコインの裏付け資産ではない。銀行が本気で取りに来たことを示すシグナルではあるが、市場を変えるのは発行が始まってからだ。2027年上半期という目標が守られるかどうかも、まだ分からない。
市場がどう受け止めたかも、見ておきたい。Decryptによると、21機関の構想が9月に初めて公表されたとき、サークル（USDCの発行会社）の株価は約6%下落した。投資家は、銀行の参入をUSDCへの競争の激化と受け止めた、というわけだ。今回の資金拠出の報道が出た11月10日は、米国の10月CPIが予想を上回り、利上げ観測が強まった日でもあった。ビットコインは7万3,500ドル台へ下落し、市場全体が弱かった。ファロのニュースだけで当日の価格が動いた、という形跡は報道にはない。銀行のステーブルコインが市場に与える影響は、長い目で見る話だ。
なお、価格の予測や断定はしない。銀行のステーブルコインがUSDTやUSDCのシェアを奪うかどうか、ビットコインの価格にどう影響するかは、この記事では判断しない。以下では、起きたことの整理と、確認すべきポイントに絞って書く。
何が起きたか――2025年10月の検討開始から2億7,000万ドルの拠出まで
経緯を時系列でたどる。起点は2025年10月だ。このとき、BNPパリバを含む10の銀行が、共同でのステーブルコイン発行の検討を始めた。DecryptとCointelegraphが、そろってこの経緯を報じている。10行の検討から始まった構想は、約1年で21機関へ広がった。参加する地域も、北米、欧州、東アジア、中東、アフリカへ広がっている（Decrypt）。
2026年9月、21の金融機関が正式に発表した。米ドル建てステーブルコインを発行する会社を共同で設立する、という内容だ。発行目標は2027年上半期で、ユーロ建てなど他の通貨も続く計画だとされた。この発表を受けて、サークルの株価は約6%下落した。投資家が、銀行の参入をUSDCへの競争の激化と受け止めた、というのがDecryptの説明だ。発表の時点では、資金の拠出はまだ決まっていなかった。構想の発表と、資金の拠出は、別の段階だった、ということだ。
そして2026年11月10日、ブルームバーグが関係者の話として、参加機関が約2億7,000万ドルを拠出したと報じた。資金は新会社の運営費5年分にあたる。CoinDesk、Cointelegraph、Decryptが同日に伝えた。3社の報道は、金額、5年分の運営費、21機関、2027年上半期の発行目標、米国での法人化の見通し、という骨格で完全に一致している。情報源はブルームバーグの関係者取材で、3社とも「ブルームバーグが報じた」と明記している。つまり、今回のニュースの一次情報はブルームバーグで、3社はその報道を伝えた形だ。
参加機関の顔ぶれも、3社の報道を合わせると見えてくる。ゴールドマン・サックス、シティグループ、バンコ・サンタンデール、ドイツ銀行が、3社すべてに名前が出ている。ほかに、ウェルズ・ファーゴ、フィデリティ、MUFG（日本）、スタンダード・バンク、バンク・オブ・アメリカ、PNC、キャピタル・ワン、TDバンク、UBS、BBVA、ロイズ・バンキング・グループなどが参加している。Decryptは、JPモルガンが参加していないことを、わざわざ指摘している。JPモルガンは独自にステーブルコインや預金トークンの取り組みを進めてきた銀行で、連合には加わらなかった、というわけだ。
コメントの対応も、報道から分かる。Decryptによると、事業の広報担当者はコメントを拒否し、サンタンデールとドイツ銀行もコメントを拒否した。ゴールドマン・サックスとシティグループは、問い合わせを事業側に回した。CoinDeskは、参加行が取材にすぐには応じなかった、と書いている。つまり、参加行は公式には何も語っていない。今回のニュースは、関係者の話として報じられたもので、参加行が正式に発表したものではない。この点は、数字の確からしさを考えるときに押さえておきたい。正式発表と、関係者の話では、情報の重みが違う。
なお、参加行のなかには、PNCのように、すでにステーブルコインの実務に踏み込んでいる銀行もある。PNCはUSDCを使った決済のパイロットを進めており、当サイトでも11月10日の記事で扱った。銀行がステーブルコインの「利用者」から「発行者」へ進む流れは、すでに始まっている。
数字で見るステーブルコイン市場――2,900億ドルのうち85%を2社が握る
銀行連合が挑む市場の姿を、数字で確認する。CointelegraphがDefiLlamaのデータとして報じたところによると、ステーブルコイン市場全体の規模は、2026年11月10日時点で約2,900億ドルだ。そのうち、テザーのUSDTが約1,763億ドル、サークルのUSDCが約704億ドル。2銘柄の合計は約2,467億ドルで、市場全体の約85%を占める。残りの約15%（約433億ドル）を、数十の銘柄が分け合っている。Decryptも、USDTとUSDCで市場の約85%を占める、と報じており、2社の数字は一致している。
用語を噛み砕いておこう。ステーブルコインは、価格が安定するよう設計された暗号資産だ。多くは米ドルなどの法定通貨と1対1で連動することをめざし、発行会社がドルや米国債などの準備資産を持って裏付ける。ビットコインのように価格が大きく動く資産と違って、決済や送金、取引の仲介に使いやすい。ただし、裏付け資産が本当にあるのか、誰が監査しているのか、という点は銘柄によって違う。準備資産の透明性は、ステーブルコインを選ぶときの大事なポイントだ。
ステーブルコインの使われ方も、整理しておく。暗号資産の取引所では、ビットコインなどの売買の決済通貨として使われる。国際送金では、銀行の送金網より速く、安く送れる場合がある。最近では、トークン化された資産（株式や債券をブロックチェーン上で表したもの）の決済にも使われ始めた。銀行がステーブルコインの発行に乗り出すのは、この「決済の道具」としての広がりを見ているからだ。Decryptは、銀行が「24時間いつでも、国境を越えて、従来の送金網より安く決済できる」仕組みに賭けている、と書いている。
市場規模の約85%を2銘柄が握っている、という数字は、銀行連合にとっては壁でもあり、余地でもある。壁なのは、USDTとUSDCがすでに取引所や決済の現場で広く使われており、利用者が乗り換える理由が要る、ということだ。余地なのは、市場の約15%（約433億ドル）は2強以外の銘柄が占めており、新しい発行者が入る余地がまったくないわけではない、ということだ。ただし、ファロの発行が始まる2027年上半期までに、市場の姿がどう変わっているかは分からない。USDTとUSDCのシェアがさらに上がっている可能性もあるし、ほかの銀行連合の銘柄が先に広がっている可能性もある。
もう1つ、数字の見方に注意したい。約2,900億ドルというのは、発行残高の合計だ。発行残高が大きいからといって、実際に決済で使われている金額が大きいとは限らない。発行残高の多くは、取引所の口座に置かれたまま動いていない可能性もある。銀行連合がねらうのは、発行残高の大きさそのものではなく、決済や送金の現場で「使われる」ステーブルコインになることだ。発行残高の数字と、実際の利用の広がりは、別の話だ。
なぜ銀行は今、ステーブルコインなのか――GENIUS法と「流通」の武器
銀行が今、ステーブルコインの発行に乗り出す背景には、法整備がある。Decryptによると、ファロのトークンは、米国のGENIUS法に準拠して設計されており、適用される場合はEUのMiCA規制にも準拠する。GENIUS法は、2025年に成立した、米ドル建てステーブルコインの初の連邦枠組みだ。発行者が守るべきルール（準備資産の保有、監査、開示など）を定めた法律で、これができたことで、銀行のような規制下の金融機関がステーブルコインを発行しやすくなった。法律がなければ、銀行は「発行してよいのか、どのルールを守ればよいのか」が分からず、動けなかった。GENIUS法は、その不確かさを減らした、というわけだ。
用語を噛み砕いておこう。GENIUS法は、米ドルに連動するステーブルコインの発行ルールを定めた米国の法律だ。発行者は、ステーブルコインと同じ額の準備資産（ドルや短期の米国債など）を持つことや、定期的な監査を受けることが求められる。MiCAは、EUの暗号資産の包括的な規制で、ステーブルコインの発行者にも、認可や準備資産のルールを課している。ファロが米ドル建てだけでなくユーロ建ても計画しているのは、米国のGENIUS法とEUのMiCAという、2つの大きな規制の枠組みのなかで動く、という意味だ。
銀行の参入は、ファロだけではない。Coinbaseは、米国の通貨監督庁（OCC）から連邦信託銀行のチャーターの最終承認を受けた。詳しくは当サイトの11月9日の記事で扱った。サークルやリップルも、同じチャーターの承認を受けている。銀行と暗号資産の会社の境界は、少しずつ薄くなっている。ナイジェリアの中央銀行がステーブルコインのルールを整備したことも、当サイトの11月7日の記事で扱った。規制の整備は、米国やEUだけの話ではない。
銀行の武器として、3社の報道がそろって挙げているのが「流通」だ。Cointelegraphは、ファロの参加機関は「すでに確立された銀行の顧客、決済網、企業や金融機関との関係」を持っており、新しい顧客基盤をゼロから作る必要がない、と書いている。Decryptも、銀行は「制度的な信頼、規制への適合、既存の顧客網」で勝負する、と書いている。USDTやUSDCは、暗号資産の取引所や個人の利用者のあいだで広がった。銀行のステーブルコインは、企業の決済や国際送金、機関投資家の取引の現場から広がる、という見立てだ。
ただし、逆の見方も、Cointelegraphは書いている。既存の金融インフラと顧客との関係を、競争力のあるオンチェーンの決済網に変えるのは、簡単ではない。銀行の顧客がいるからといって、その顧客が銀行のステーブルコインを使うとは限らない。企業の決済の現場では、すでに銀行の送金網や、USDCなどの既存のステーブルコインが使われている。新しいステーブルコインが選ばれるには、速さ、安さ、使いやすさのどれかで、既存の手段を上回る必要がある。銀行の顧客網は「入口」であって、勝敗を決めるものではない、というのが、冷静な見方だ。
競合の動きも、銀行の参入を急がせている。ストライプが主導するOpen USDは、ビザ、マスターカード、ブラックロックなど100社超（CoinDeskは140社超と報じている）が参加する連合で、決済事業者や小売りも巻き込んでいる。欧州では、銀行連合のQivalisがユーロ建てステーブルコインの発行をめざし、2026年10月にオランダ中央銀行から電子マネー機関の認可を受けた。Qivalisには37行が参加しており、BBVAやラボバンクはファロとQivalisの両方に参加している。BNPパリバも、ファロの検討を始めた10行の1つだったが、その後Qivalisに加わった。銀行は1つの連合に賭けるのではなく、複数の取り組みに同時に参加して、様子を見ている、というのがCointelegraphの見立てだ。ファロの資金拠出も、この「複数の賭け」の1つだ。
一般論として、規制が整ったからといって、銀行のステーブルコインが必ず広がるわけではない。規制は「発行できる」ことを意味するが、「使われる」ことを保証するものではない。逆に、規制が整っても、利用者が既存の銘柄から乗り換えなければ、発行残高は増えない。銀行のステーブルコインが広がるかどうかは、発行が始まってからの利用の広がりで決まる。
| 項目 | CoinDesk（11月10日） | Cointelegraph（11月10日） | Decrypt（11月10日） |
|---|---|---|---|
| 拠出額 | 約2億7,000万ドル。5年分の運営費（ブルームバーグ報道） | 約2億7,000万ドル。5年分の運営費（ブルームバーグ報道） | 約2億7,000万ドル。5年分の運営費（ブルームバーグ報道） |
| 参加機関 | ゴールドマン・サックス、シティ、サンタンデール、ドイツ銀行、ウェルズ・ファーゴ、フィデリティ、MUFG、スタンダード・バンクなど | 21の金融機関。シティ、ゴールドマン・サックス、サンタンデール、ドイツ銀行、BBVAなど | 21機関。バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、フィデリティ、PNC、キャピタル・ワン、TD、UBS、BBVA、ロイズ、MUFGなど。JPモルガンは不参加 |
| 発行の予定 | 米ドル建てを発行へ。米国で法人化の見通し。ユーロ建てを優先してほかのG7通貨も | 2027年上半期に米ドル建てを発行。ユーロ建てが次に来る | 2027年上半期に米ドル建てを発行。ユーロ建てなど他の通貨が続く。CEO未定、正式名称も未定 |
| 市場規模 | 記載なし | 約2,900億ドル。USDT約1,763億ドル、USDC約704億ドル、2銘柄で約85%（DefiLlama、11月10日時点） | 約2,900億ドル。USDTとUSDCで約85% |
| 競合「Open USD」の参加社数 | 140社超が参加。ストライプ、ビザ、マスターカード、ブラックロックなど | 決済事業者・銀行・フィンテック・小売りが参加（社数は記載なし） | 100社超が支援。ビザ、マスターカード、ストライプなど |
| 最初の発表の時期 | 9月に公表された構想、と記載 | 9月に初めて発表した、と記載 | 「9月の発表」と「昨年末に初めて公表された」の2つの書き方がある |
| 各社のコメント対応 | 参加行はCoinDeskの取材にすぐには応じなかった、と記載 | 記載なし | 事業の広報はコメントを拒否。サンタンデールとドイツ銀行もコメントを拒否。ゴールドマンとシティは事業側に問い合わせを回した |
暗号資産市場への影響――当サイトの観測値と重ねて読む
ファロの報道が、暗号資産の市場にどう影響したか。当サイトのスナップショット（2026年11月11日07:02 JST取得）と重ねて読む。ビットコインは7万3,870ドルで、前日比-1.50%。イーサリアムは2,056.94ドル（-3.37%）、ソラナは83.26ドル（-3.65%）、ドージコインは0.068ドル（-2.78%）、ハイパーリキッドのHYPEは72.72ドル（-3.47%）。Hyperliquidのビットコイン建玉（オープンインタレスト）は約30億3,000万ドルで、資金調達率は0.00125%と横ばい。イーサリアムの資金調達率はほぼゼロで、ロングの勢いは消えている。恐怖・貪欲指数は32で「恐怖」の水準だ。
この弱さの背景は、ファロのニュースではない。11月10日は、米国の10月CPIが予想を上回り、12月の利上げ観測が強まった日だ。ビットコインは発表直後に7万3,500ドル台へ下落し、発表から1時間で約1億7,800万ドルのロング清算が発生した。詳しくは当サイトのCPIの記事で扱った。ファロの報道が出たのは、このCPIショックと同じ日だ。報道の翌朝のスナップショットが示す弱さは、CPIの影響が色濃く、ファロのニュースだけで説明できるものではない。ファロの報道が当日の価格を動かした、という形跡は、3社の報道のどこにもない。
長期的な見方をすると、銀行のステーブルコインの発行は、暗号資産の市場にとって、2つの意味を持つ。1つは、ステーブルコインの「質」の変化だ。銀行が発行するステーブルコインは、GENIUS法やMiCAのもとで、準備資産や監査のルールを守る。発行者の透明性が高まれば、ステーブルコイン全体への信頼が高まる可能性がある。もう1つは、決済の現場の変化だ。銀行の顧客である企業や機関投資家が、銀行のステーブルコインを使い始めれば、オンチェーンの決済の規模が広がる。トークン化された株式や債券の決済にも、銀行のステーブルコインが使われる可能性がある。
ただし、逆の見方もある。銀行のステーブルコインが広がれば、USDTやUSDCのシェアが下がり、暗号資産の取引所の流動性に影響が出る可能性もある。取引所の決済通貨が、USDTやUSDCから銀行のステーブルコインへ移るかどうかは、分からない。銀行のステーブルコインが、取引所の上場や、分散型金融（DeFi）の現場で使われるかどうかも、まだ見えていない。銀行のステーブルコインが「暗号資産の世界の外側」で使われるのか、「内側」にも入ってくるのかで、市場への影響は変わる。
もう1つ、押さえておきたいのは、ファロの参加行のなかに、日本のMUFGが入っていることだ。日本の銀行も、世界のステーブルコインの発行の動きに参加している。日本の国内では、ステーブルコインの規制や、銀行の発行の動きも進んでいる。ファロのユーロ建てやG7通貨建ての計画が進めば、日本円建てのステーブルコインが議論になる可能性もある。ただし、現時点でファロの計画に円建ては含まれていない。G7通貨建てという言葉が、円を含むのかどうかも、まだ明らかではない。
| 銘柄 | 価格 | 前日比 | Hyperliquidの建玉 |
|---|---|---|---|
| BTC | 73,870ドル | -1.50% | 約30億3,000万ドル（資金調達率 0.00125%で横ばい） |
| ETH | 2,056.94ドル | -3.37% | 約15億9,000万ドル（資金調達率はほぼゼロ） |
| SOL | 83.26ドル | -3.65% | 約3億9,100万ドル |
| DOGE | 0.068ドル | -2.78% | 約4,800万ドル |
| HYPE | 72.72ドル | -3.47% | 約15億5,000万ドル |
今後の確認ポイント――2027年上半期の発行までに見るべきもの
ファロの発行目標は2027年上半期で、まだ半年以上の時間がある。その間に、確認すべきポイントをチェックリストにまとめる。
- ☐ CEOの指名と正式名称の決定――まだ決まっていない。誰がトップに就くか、どんな名前になるかで、事業の性格が見えてくる
- ☐ 米国での法人設立とGENIUS法下での登録・認可――法人化の見通しは報じられているが、手続きがどう進むかが次の焦点になる
- ☐ 2027年上半期の発行目標が守られるか――目標通りに発行できるか、遅れるか。遅れる場合は、理由が何かも確認する
- ☐ ユーロ建ての時期と、ほかのG7通貨建ての計画――ユーロ建てがいつ出るか、日本円建てが含まれるのかどうかも確認する
- ☐ USDT・USDCのシェアの変化――約85%という2強のシェアが、ファロの発行前後でどう動くか。DefiLlamaの数字を定期的に確認する
- ☐ 競合の進捗――Open USDとQivalisの発行時期や認可の進み具合。BBVAやラボバンクのように両方に参加する銀行の動きも見る
- ☐ サークルの株価と業績――9月の発表時に約6%下落したサークル株が、発行が近づくにつれてどう動くか。USDCの発行残高の変化もあわせて見る
- ☐ 銀行のステーブルコインの「使われ方」――発行が始まった後、企業の決済や国際送金で実際に使われるのか、発行残高だけでなく利用の広がりを見る
一般論として、新しいステーブルコインが発行されたからといって、すぐに広がるわけではない。USDTやUSDCも、広がるまでに年月がかかった。銀行のステーブルコインが広がるかどうかは、発行後の利用の広がりで決まる。発行のニュースだけで、市場の見方を決めない方がよい。
最後に、今回のニュースが示したのは、銀行がステーブルコインを「他人事」ではなく「自分たちの事業」として捉え始めた、ということだ。2億7,000万ドルという金額は、5年分の運営費としては大きいが、参加する21機関の規模から見れば、大きな賭けではない。むしろ、21機関が5年分の資金を一度に用意した、という事実の方が重い。銀行は、ステーブルコインの発行を、短期の実験ではなく、5年単位の事業として捉えている。発行が始まる2027年上半期までに、CEOの指名、正式名称、法人設立、認可の手続きがどう進むか。確認すべきことは、まだ多い。
よくある質問
Q. プロジェクト・ファロとは何ですか？
ゴールドマン・サックス、シティグループなど21の金融機関が共同で立ち上げるステーブルコイン事業の仮称だ。米国で法人化される見通しで、2027年上半期に米ドル建てステーブルコインの発行をめざし、その後ユーロ建てなどG7通貨建てへ広げる計画だ。2026年11月10日、参加機関が5年分の運営費にあたる約2億7,000万ドルを拠出したと、ブルームバーグが関係者の話として報じた。CEOはまだ決まっておらず、正式名称も未定だ。
Q. ステーブルコインとは何ですか？
価格が安定するよう設計された暗号資産のことだ。多くは米ドルなどの法定通貨と1対1で連動することをめざし、発行会社がドルや米国債などの準備資産を持って裏付ける。ビットコインのように価格が大きく動く資産と違って、決済や送金、取引の仲介に使いやすい。市場規模は約2,900億ドルで、テザーのUSDT（約1,763億ドル）とサークルのUSDC（約704億ドル）の2銘柄が約85%を占めている。
Q. GENIUS法とは何ですか？
米ドルに連動するステーブルコインの発行ルールを定めた米国の法律で、2025年に成立した。ドル建てステーブルコインの初の連邦枠組みで、発行者はステーブルコインと同じ額の準備資産（ドルや短期の米国債など）を持つことや、定期的な監査を受けることが求められる。この法律ができたことで、銀行のような規制下の金融機関がステーブルコインを発行しやすくなった。EUではMiCAという包括的な暗号資産の規制が、ステーブルコインの発行者にもルールを課している。
Q. 銀行のステーブルコインはUSDTやUSDCに勝てるのですか？
分からない。銀行の武器は、既存の顧客網と決済網、規制への適合という「流通」だ。企業の決済や国際送金の現場から広がる可能性がある。ただ、既存の顧客がいるからといって、その顧客が銀行のステーブルコインを使うとは限らない。USDTとUSDCは取引所や個人の利用者のあいだで広く使われており、利用者が乗り換えるには、速さ、安さ、使いやすさのどれかで既存の手段を上回る必要がある。発行が始まるのは2027年上半期の予定で、広がるかどうかは発行後の利用の広がりで決まる。
Q. 銀行のステーブルコイン発行はビットコインの価格にどう影響しますか？
直接の影響は、現時点では見えていない。報道が出た2026年11月10日は、米CPIが予想を上回って利上げ観測が強まった日で、ビットコインは7万3,500ドル台へ下落したが、これはCPIの影響が大きい。ファロの報道が当日の価格を動かした形跡は、報道にはない。長期的には、銀行のステーブルコインが広がれば、オンチェーンの決済の規模が広がり、トークン化された資産の決済にも使われる可能性がある。ただ、価格が上がるか下がるかは、この記事では判断しない。
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出典
- CoinDesk「Goldman Sachs, Citi among banks committing $270 million to U.S. stablecoin venture」
- Cointelegraph「Global banks commit $270M to stablecoin venture targeting 2027 launch」
- Decrypt「Goldman, Citi and Global Banks Commit $270 Million to Challenge Crypto's Stablecoin Giants」
本記事は、旧サイト「パープス・デスク」に2026-11-11に掲載したニュース記事を、取引所ヘルプ索引の形式に合わせて移行したものです。内容は掲載当時の公開報道をもとに当サイトが要約・整理したもので、価格の予測は行いません。ページ内の備え枠では、Bitunixを当サイトの第一推奨として案内します。状況はその後変わっていることがあるため、最新の情報は出典と公式情報で確認してください。