コインベースがOCCの信託銀行チャーターを正式取得――条件付き承認から7か月、米最大手が連邦銀行の仲間入り

米連邦銀行監督庁（OCC）が、コインベースの全国信託銀行への正式なチャーターを承認した。2026年11月9日（月）、CoinDeskが報じた。4月2日の「条件付き承認」から約7か月。コインベースは、預金や融資を扱う普通の銀行になるわけではない。連邦の監督下で暗号資産のカストディ（資産の預かり）と決済インフラを提供する信託銀行として営業する。米最大の暗号資産取引所が、州ごとの免許の継ぎはぎではなく、連邦の単一ルールでカストディを運営できるようになる。背景にはステーブルコイン法（GENIUS法）とOCCの路線転換があり、サークル（7月）とリップル（10月）が先に正式承認を得ていた。ただし銀行団体がOCCを提訴しており、法的な争いは残る。規制の好材料が、週末に8月以来の安値をつけた弱い市場に届いた、というタイミングでもある。

結論――「条件付き」から「正式」へ。コインベースが連邦の信託銀行になった

2026年11月9日（月）の朝、米連邦銀行監督庁（OCC）が、コインベースの信託銀行の地位を「条件付き」から「正式」へ格上げした、とCoinDeskが報じた。記事の見出しは「Coinbase gets full U.S. trust charter from federal banking regulator」。米最大の暗号資産取引所が、連邦の銀行監督庁の認可を受けた「完全な認可を受けた信託銀行」として営業することになる。

まず、言葉の整理をしておこう。「正式なチャーター」とは、OCCが発行する全国信託銀行の設立認可のことだ。コインベースは2025年10月3日に申請し、2026年4月2日に「予備的な条件付き承認」を受けていた。条件付き承認とは、申請の内容が規制や政策の要件を満たしているとOCCが認めたうえで、開業前の条件を満たすことを求める段階だ。決定書には、最終承認は開業前の要件をすべて満たすまで与えられない、と明記されていた。今回の発表は、その最終承認に到達した、という意味になる。CoinDeskによれば、コインベースは数か月かけてコンプライアンス体制を整え、必要な人員を採用し、OCCの審査を受けたうえで、正式なチャーターの承認を得た、としている。

ただし、ここで注意が必要なのは、「正式承認＝営業開始」ではない、という点だ。OCCの決定書の仕組みでは、最終承認は開業の許可であって、実際の営業開始にはさらに開業前の検査などの手続きがからむ。CoinDeskの記事は、残る条件を列挙していない。コインベースが「完全な認可を受けた信託銀行として営業する」と報じているが、実際のサービス開始の時期は、記事からは読み取れない。ここは、OCCの正式な決定書の公開を待って確認するのが確実だ。

もう1つ、はっきりさせておきたいのは、コインベースが「銀行になった」わけではない、ということだ。CoinDeskの記事は、この信託銀行が、預金を受け入れたり融資を行ったりするフルサービスの銀行ではない、と書いている。コインベース自身も4月の時点で、「商業銀行になるわけではない。個人からの預金は受け入れないし、部分準備銀行業務も行わない」と明言していた。チャーターの目的は、カストディと市場インフラの事業に、連邦の統一的な監督を持ち込むことだ。個人がこの信託銀行に普通預金口座を開く、という話ではない。

この記事では、まず4月から11月までの経緯を時系列で確認し、次にチャーターの中身を「できること・できないこと」で整理し、GENIUS法とOCCの路線転換という背景、他社の先行例、市場への意味、デスクの観測値、今後の確認ポイントを順に見ていく。

何が起きたか――2025年10月の申請から正式承認までの時系列

経緯をたどると、今回の正式承認は、1年以上かけて進んできた手続きの到達点だ。コインベースがOCCに全国信託銀行の設立を申請したのは、2025年10月3日のことだ。申請から約6か月後の2026年4月2日、OCCは決定書1370号で「予備的な条件付き承認」を与えた。コインベースの法務最高責任者ポール・グレワル氏は同日、Xで条件付き承認を受けたことを発表した。コインベースの公式ブログでも、機関投資家向け事業の責任者グレッグ・トゥサー氏が「商業銀行になるわけではない」と念を押しながら、条件付き承認の意義を説明した。

条件付き承認の段階では、コインベースはまだOCCのチャーターのもとで営業してはいなかった。グレワル氏は当時、「最終承認がまだ必要で、最終承認を得るまではOCCのチャーターのもとで事業は行わない」と述べていたと報じられている。開業前の要件には、最初の取締役会の開催、定款の整備、決済インフラの構築、そしてOCCによる開業前の検査が含まれていた。4月から11月までの約7か月は、まさにその要件を満たすための期間だった。CoinDeskの記事は、「数か月にわたるコンプライアンス体制の構築、必要な人員の採用、規制当局の審査を経て、OCCが正式なチャーターに承認を与えた」と伝えている。

コインベースの副会長ライアン・ヴァングラック氏は、CoinDeskの記事のなかで、数年にわたり明確なルールと厳格な監督を求めてきたこと、今回の承認で事業のより多くがその約束の裏付けを得ること、そしてOCCの承認がデジタル資産を米金融システムの中核インフラに組み込む大きな一歩だ、という趣旨のコメントを出した。CoinDeskの記事に載っている幹部の発言は、この1件だけだ。CEOのブライアン・アームストロング氏の発言は、記事にはない。

ここで、読み方の注意を1つ入れておきたい。4月の条件付き承認を伝える記事が、11月になっても新しいニュースのように転載・再配信されている。検索結果には、4月の出来事を「本日発表」と書いたような記事も混ざっている。日付を確認しないと、条件付き承認と正式承認を取り違える。正式承認は2026年11月9日の出来事で、4月の出来事ではない。条件付き承認の報道と正式承認の報道は、別の日の、別の段階の話だ。詳しくは後の「報道の突き合わせ」の章で扱う。

なお、CoinDeskの記事には、株価やビットコイン価格への反応は書かれていない。記事はコインベースを「Coinbase (COIN)」と記すだけで、株価の動きには触れていない。ビットコインの価格にも触れていない。規制のニュースが市場にどう受け止められたかは、記事の範囲外だ。市場の反応は、月曜の株式市場と、ETFの資金フローの数字で確認する必要がある。

図解｜2025年10月の申請から正式承認までの経緯――条件付きから正式へ、約13か月

12025年10月3日――申請。コインベースがOCCに全国信託銀行「Coinbase National Trust Company」の設立を申請した。審査には約6か月かかった

22025年12月12日――他社5社が先行。リップル、サークル、ビットゴー、パクソス、フィデリティ・デジタル・アセッツが、そろって条件付き承認を受けた。暗号資産企業のOCC申請が一気に動き出した時期だ

32026年2月27日――OCC通達2026-4。全国信託銀行が信託業務に関連する非信託カストディ業務を行えることを明確化した。4月1日に施行され、チャーターの実用性が上がった

42026年4月2日――条件付き承認。OCC決定書1370号で、コインベースの申請に「予備的な条件付き承認」が出た。最終承認ではなく、開業前の条件を満たすことが求められる段階だった

52026年7月10日――サークルが正式承認。First National Digital Currency Bank, N.A.（サークル・ナショナル・トラスト）が、正式承認に到達した

62026年10月2日――銀行団体がOCCを提訴。全米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）が、暗号資産企業への信託チャーターはOCCの権限の逸脱だとして提訴した

72026年10月26日――リップルが正式承認。Ripple National Trust Bankが正式承認を受けた。コインベースの1か月ほど前のことだ

82026年11月9日――コインベースが正式承認。OCCが条件付きの地位を正式なチャーターへ格上げした。コインベースは「完全な認可を受けた信託銀行」として営業する、とCoinDeskが報じた

チャーターの中身――「銀行になる」のではない。できること・できないこと

このチャーターの実体を理解するには、OCCの決定書1370号（2026年4月2日）を読むのが一番確実だ。決定書によれば、設立されるのは「Coinbase National Trust Company」という、新設の非保険（uninsured）の全国信託銀行で、本社はニューヨークに置かれる。Coinbase Global, Inc.の完全子会社で、取締役の居住要件の免除も4人分認められている。事業の内容は、受託者としてのデジタル資産のカストディが中心だ。

「非保険」という言葉が重要だ。この信託銀行は、FDIC（連邦預金保険公社）の預金保険の対象にはならない。預金を受け入れないのだから、預金保険の話も出てこない。コインベースが「銀行になる」と報じられると、普通預金口座が開けるようになる、と誤解されがちだが、そうではない。個人が口座を開く銀行ではなく、機関投資家やETF発行体の資産を預かる信託銀行だ。

カストディの規模は大きい。申請書類に基づく2026年4月時点の報道によれば、コインベースはETFの顧客や機関投資家のために約99万3,000 BTCを冷蔵保管しており、2025年6月時点の預かり資産は約2,457億ドルで、暗号資産市場全体の約7%にあたる、とされている。これらの数字は、申請書類の時点のもので、現在の数字ではない。11月時点の預かり資産がどうなっているかは、今回の発表では示されていない。数字を引用するときは、時点を明記することが大切だ。

移行の計画も、決定書に書かれている。コインベースは、既存のカストディ事業の全体を、新設の信託銀行へ3年かけて移す計画だ。既存のカストディ事業は、ニューヨーク州の信託会社（Coinbase Custody Trust Company）が担っている。3年かけて、州の枠組みから連邦の枠組みへ移す、という段取りになる。ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）のBitLicenseと州の信託チャーターは、当面は併存する。コインベースは4月の時点で、BitLicenseと州の信託チャーターはなくならない、と明言していた。移行が終わるまでは、2つの枠組みが並走する。

用語を整理しておこう。信託銀行（トラスト・バンク）は、顧客の資産を預かり、管理する銀行だ。預金を集めて貸し出す普通の銀行とは、業務の範囲が違う。カストディは、資産の預かり・保管のことだ。暗号資産では、秘密鍵の管理を含め、資産を安全に保管することが中核の業務になる。適格カストディアンは、規制上、顧客の資産を預かる資格があると認められた機関のことだ。機関投資家が暗号資産を預けるには、預け先が適格カストディアンであることが求められる場合が多い。条件付き承認は、申請の内容を原則として認めたうえで、開業前の条件の履行を求める段階で、正式承認（最終承認）は、条件が満たされたうえで開業を認める段階だ。詳しい用語の説明はよくある質問にもまとめている。

図解｜このチャーターでできること・できないこと――「銀行になる」のではない

できること	できないこと
暗号資産のカストディ（受託者としての資産の預かり）。ETF発行体や機関投資家の資産を、連邦の監督下で預かる	個人からの預金の受入れ。普通預金口座や当座預金口座は開けない
決済・市場インフラの提供。4月の条件付き承認の時点で、連邦の規制を受けたカストディと決済サービスが認められていた	融資・貸出。預金を原資にした貸出や、部分準備銀行業務は行わない
全米で統一された連邦ルールでの営業。州ごとに免許を取り直す必要がなくなる	FDIC保険付きの口座の提供。この信託銀行は非保険（uninsured）の機関で、預金保険の対象にはならない
申請書類の計画では、ステーキングなどの信託業務も範囲に含まれる。GENIUS法のもとでは、連邦信託による適合ステーブルコインの発行への道も開かれている	ステーブルコインの発行そのものは、このチャーターだけで決まるものではない。発行は別の判断と手続きが必要だ

なぜ今なのか――GENIUS法とOCCの路線転換、他社の先行

コインベースの正式承認は、単独の出来事ではない。背景には、ステーブルコイン法（GENIUS法）と、OCCの路線転換がある。GENIUS法は、正式には「Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act」で、連邦信託による適合ステーブルコインの発行への道を開いた法律だ。CoinDeskの記事は、この法律が、連邦信託が適合ステーブルコインを発行できる道を開いたことで、暗号資産企業の信託銀行への関心が高まった、と指摘している。OCCは10月21日に、GENIUS法の施行に向けた最終規則を発表し、2027年1月18日に施行される、と報じられている。

OCCの路線転換も、確認しておきたい。2026年2月27日、OCCは通達2026-4を出し、全国信託銀行が信託業務に関連する非信託カストディ業務を行えることを明確化した。この通達は4月1日に施行された。通達そのものは、OCCの権限を広げも狭めもしない、という建前だが、実務上は、信託銀行のチャーターの使い道が広がった。コインベースの条件付き承認が出た4月2日は、この通達の施行の翌日だ。タイミングが重なっているのは、偶然ではない。

さらに大きな背景として、政権の姿勢がある。CoinDeskの記事は、トランプ政権のもとでOCCが暗号資産企業とステーブルコインを受け入れる姿勢を示しており、トランプ一族に関連するワールド・リバティ・フィナンシャルにも条件付きの信託の地位を与えた、と書いている。記事はまた、暗号資産ネイティブ企業が米国の銀行システムに入ってきたのは、連邦の銀行・証券・デリバティブ規制当局が長年にわたりこうした企業の参入に抵抗し、しばしば規制上の不信感をもって扱ってきた時期の後のことだ、とも指摘している。つまり、今回の承認は、規制当局の姿勢が変わったことの表れでもある。

他社の先行も、無視できない。コインベースより先に、サークルが2026年7月10日、リップルが2026年10月26日に正式承認を得ていた。ビットゴーも2025年12月に正式承認を得たと報じられている。アンカレッジ・デジタルは、2021年に暗号資産ネイティブ企業として初の全国信託銀行チャーターを取得している。コインベースは、米最大の暗号資産取引所として、この流れに加わった形だ。一方で、フィデリティ・デジタル・アセッツやパクソス、クリプト・ドットコム、ワールド・リバティ・フィナンシャルは、条件付き承認の段階にとどまっている。正式承認に到達した企業と、条件付きのままの企業とでは、進み具合が違う。詳しくは図解の表を見てほしい。

なお、OCCの動きには、反対もある。アメリカ銀行協会（ABA）は、暗号資産企業の銀行チャーターの審査を延期するよう、OCCに要請していた。審査の対象となる事業モデルをめぐる不確実性や、申請と決定の過程の透明性の不足、連邦の監督の枠組みが未整備なことを理由に挙げていた。銀行業界の警戒感は、根強い。

図解｜報道各社の突き合わせ――どの会社が、どこまで進んだのか（2026年11月9日時点）

企業	正式承認	条件付き承認	備考
アンカレッジ・デジタル	2021年に取得	—	暗号資産ネイティブ企業として初の全国信託銀行チャーター
ビットゴー	2025年12月（The Block報道）	2025年12月12日	5社同時の条件付き承認の一角
サークル	2026年7月10日	2025年12月12日	First National Digital Currency Bank, N.A.として営業
リップル	2026年10月26日	2025年12月	Ripple National Trust Bank。RLUSDの準備金管理とカストディが対象
コインベース	2026年11月9日	2026年4月2日	Coinbase National Trust Company。米最大の暗号資産取引所
フィデリティ・デジタル・アセッツ	未確認	2025年12月12日	5社同時の条件付き承認の一角
パクソス	未確認	2025年12月12日	5社同時の条件付き承認の一角
クリプト・ドットコム	未確認	2026年2月20日	Foris DAX National Trust Bankとして申請
ワールド・リバティ・フィナンシャル	未確認	2026年	トランプ一族に関連する企業。条件付き承認を受けている

市場への意味――カストディの連邦化と、ステーブルコインへの道

では、この正式承認は、市場にとって何を意味するのか。まず、最も直接的な意味は、カストディの連邦化だ。コインベースは、米国の現物ビットコインETFの資産の多くを預かるカストディアンだ。ブラックロックのIBITをはじめ、ETF発行体の資産がコインベースに預けられている。預かり先が州の信託会社から連邦の信託銀行に変わることで、監督の枠組みが1本化される。州ごとに免許を取り直す必要がなくなり、全米で統一された連邦ルールで営業できるようになる。機関投資家にとっては、預け先の監督の枠組みが明確になる、という意味がある。

次に、ステーブルコインとトークン化証券への道だ。ブルームバーグの報道によれば、正式承認は、コインベースが連邦のカストディアンとして営業できるようになるだけでなく、ステーブルコインやトークン化証券といった活動への道を開く可能性がある、とされている。ただし、これは「可能性」として報じられている話で、確定した製品の発表ではない。コインベースがステーブルコインを発行するかどうかは、今回の発表では示されていない。GENIUS法の施行は2027年1月18日で、まだ先だ。正式承認とステーブルコイン発行を短絡的に結びつけるのは、早い。

逆の側面も、見ておく必要がある。正式承認が出たからといって、機関投資家の資金がすぐに入ってくるわけではない。資金の動きは、別に確認する必要がある。ETFの資金フローは、足元では流出が続いている。米国の現物ビットコインETFは、直近の週に12億8,000万ドルの流出となり、6月以来の大きさだった。規制の好材料と、資金の流れは、別の話だ。好材料が出た週に、資金が流出している、という組み合わせも、珍しくない。

もう1つ、見落としがちな点がある。コインベースは、規制をめぐる別の論争の当事者でもある。ステーブルコインの利回りをめぐる議論が、議会のデジタル資産の市場構造法案を停滞させている、とCointelegraphは4月に報じていた。アームストロングCEOは1月、法案の内容のままでは支持できない、と述べた。上院銀行委員会は、法案の採決に必要な委員会採決を延期した。チャーターの承認と、市場構造法案の行方は、別の話だ。チャーターが進んでも、法案が進むとは限らない。

さらに、コインベースは予測市場でも法的な争いを抱えている。1月にカルシとの提携で米国のユーザー向けに予測市場の賭けを始めたが、コネチカット、イリノイ、ミシガンの州のゲーミング当局を相手に、連邦の商品先物取引委員会（CFTC）に予測市場を監督する権限があるとして、先制的に訴訟を起こした。訴訟の多くは、4月時点で継続中だった。チャーターの承認は、こうした争いとは別の話だ。1つの承認が、すべての法的な問題を解決するわけではない。

図解｜誰に何が変わるのか――カストディの連邦化の流れ

1ETF発行体（ブラックロックなど）→ 連邦監督下のカストディアンへ。現物ビットコインETFの資産の多くは、すでにコインベースが預かっている。預かり先が州の信託会社から連邦の信託銀行に変わることで、監督の枠組みが1本化される。申請書類に基づく報道によれば、コインベースは2025年6月時点で約2,457億ドルの資産を預かり、冷蔵保管のビットコインは約99万3,000 BTCにのぼる

2機関投資家 → 「適格カストディアン」の裏付けが連邦のものに。機関投資家が暗号資産を預けるには、規制上の「適格カストディアン」であることが求められる場合が多い。連邦のチャーターは、その資格の裏付けとして働く。ただし、承認されたからといって、機関投資家の資金がすぐに入ってくるわけではない。資金の動きは、別に確認する必要がある

3コインベース → カストディ事業を3年かけて新銀行へ移行。OCC決定書によれば、既存のカストディ事業の全体を、新設の信託銀行へ3年かけて移す計画だ。ニューヨーク州のBitLicenseと州の信託チャーターは、当面は併存する。移行が終わるまでは、2つの枠組みが並走する

4ステーブルコイン発行体 → 連邦信託が発行体になれる道。GENIUS法は、連邦信託による適合ステーブルコインの発行への道を開いた。OCCは10月21日に施行に向けた最終規則を発表し、2027年1月18日に施行される。ただし、コインベースがステーブルコインを発行するかどうかは、今回の発表では示されていない

当サイトの観測値――弱い市場に届いた規制の好材料

ここからは、当サイトの観測値を見てみよう。スナップショットの取得時刻は2026年11月9日01:02 JSTで、米東部時間では11月8日11:02だ。日曜夜の急落（米東部17時以降）の「前」の値になる。つまり、デスクのスナップショットは、急落の前の静けさを写している。ビットコインは7万6,069ドルで、前日比は+0.43%だった。ETHは2,242.19ドル（前日比+0.26%）、SOLは89.74ドル（前日比+0.24%）、DOGEは0.0714ドル（前日比-0.19%）、HYPEは77.44ドル（前日比+0.11%）だった。恐怖・貪欲指数は28で、「恐怖」の水準だった。

8日間の終値をたどると、11月2日は7万8,326ドル、11月3日は7万6,805ドル、11月4日は7万7,435ドル、11月5日は8万478ドル、11月6日は7万6,078ドル、11月7日は7万5,835ドル、11月8日は7万5,850ドル、11月9日は7万6,073ドルだった。11月5日の8万478ドルを頂点に、11月6日に急落し、その後は7万6,000ドル前後での横ばいが続いている。日曜の夜には、ビットコインは7万3,761ドルまで下げた。8月以来の安値だ。24時間で10億ドルを超えるレバレッジ取引のポジションが清算された。詳しくは日曜夜の急落の記事で扱った。

正式承認の発表は、日本時間11月9日19時（米東部5時）だ。つまり、規制の好材料は、ビットコインが8月以来の安値をつけた直後の、弱い市場に届いた、というタイミングになる。スナップショットの取得（01:02 JST）の後に急落が起き、その後に正式承認の発表があった。3つの出来事の順番を整理しておくと、まずスナップショットの取得、次に日曜夜の急落、最後に正式承認の発表、という流れだ。デスクの観測値は、急落の「前」の値で、正式承認の「前」の値でもある。正式承認の発表が市場にどう受け止められたかは、次回の取得と、月曜の株式市場の動きで確認する必要がある。

Hyperliquidの建玉も、確認しておきたい。ビットコインの建玉は約31億7,000万ドルで、資金調達率は0.00125%で横ばいだった。資金調達率がほぼゼロで推移していることは、レバレッジの買いも売りも、どちらかに大きく傾いていないことを示している。急落の前は、市場は過熱していなかった。それでも10億ドル超の清算が起きたのは、レバレッジの「量」ではなく「脆さ」の問題だった可能性がある。詳しくは日曜夜の急落の記事で扱った。建玉の読み方は記事一覧と記事一覧でも確認できる。

ETFの資金フローも、弱かった。米国の現物ビットコインETFは、直近の週に12億8,000万ドルの流出となり、6月以来の大きさだった。ETFの資金フローについては10月のETF流出の記事も参照してほしい。規制の好材料が出たからといって、ETFの資金フローがすぐに向きを変えるとは限らない。資金の流れと規制のニュースは、別の時間軸で動く。

今後の確認ポイント――チェックリスト

最後に、今後確認すべき点をチェックリストにまとめる。正式承認は、1つの節目であって、終わりではない。次の動きを確認していく必要がある。

規制のニュースは、価格の予測ではない。正式承認は、コインベースの事業の枠組みを変える出来事だが、ビットコインの価格が上がるかどうかは、別の話だ。価格は、ETFの資金フロー、レバレッジの解消、金利や株式市場の動きなど、複数の要因で動く。規制の好材料が出た週に、価格が下がることもある。今回がまさに、その例だ。週末に8月以来の安値をつけた直後に、規制の好材料が届いた。好材料と価格の動きは、同じ方向を向くとは限らない。確認すべきは、好材料そのものではなく、その後に資金がどう動くかだ。

一般論として、規制の明確化が、必ず市場に良い影響を与えるとは限らない。明確化が、事業者にとって厳しい内容だった場合、市場は逆に冷え込むこともある。今回の承認は、コインベースにとって前向きな内容だが、銀行団体の提訴が示すように、業界全体の受け止めは一様ではない。規制のニュースを読むときは、誰にとっての好材料なのか、誰にとっての懸念材料なのか、を分けて考えることが大切だ。

よくある質問

Q. コインベースは銀行になったのですか？

銀行になったわけではない。今回の承認は、全国信託銀行のチャーターだ。コインベースは、預金を受け入れたり融資を行ったりするフルサービスの銀行にはならない。連邦の監督下で暗号資産のカストディと決済インフラを提供する信託銀行として営業する。コインベース自身も4月に「商業銀行になるわけではない。個人からの預金は受け入れないし、部分準備銀行業務も行わない」と明言していた。個人がこの信託銀行に普通預金口座を開く、という話ではない。

Q. 「条件付き承認」と「正式承認」は何が違うのですか？

条件付き承認は、申請の内容を原則として認めたうえで、開業前の条件の履行を求める段階だ。コインベースは2026年4月2日にOCC決定書1370号で条件付き承認を受け、コンプライアンス体制の整備や人員の採用、OCCの審査を経て、2026年11月9日に正式承認に到達した。正式承認は、条件が満たされたうえで開業を認める段階だ。ただし、正式承認と営業開始は同じではない。実際のサービス開始の時期は、OCCの正式な決定書の公開で確認するのが確実だ。

Q. 私の口座や資産に何か変わりますか？

個人のユーザーの口座に、すぐ変わることはない。今回の承認は、機関投資家やETF発行体向けのカストディ事業の枠組みの話だ。コインベースの既存のカストディ事業は、3年かけて新設の信託銀行へ移される計画で、ニューヨーク州のBitLicenseと州の信託チャーターは当面併存する。個人がコインベースの取引所を使ううえでの変化は、今回の発表からは読み取れない。

Q. なぜ今、OCCは暗号資産企業にチャーターを出しているのですか？

背景には、ステーブルコイン法（GENIUS法）とOCCの路線転換がある。GENIUS法は、連邦信託による適合ステーブルコインの発行への道を開いた。OCCは2026年2月27日の通達2026-4で、全国信託銀行が信託業務に関連する非信託カストディ業務を行えることを明確化し、4月1日に施行した。トランプ政権のもとで、OCCは暗号資産企業とステーブルコインを受け入れる姿勢を示している。サークルが7月、リップルが10月に正式承認を得ており、コインベースはその流れに加わった形だ。

Q. 銀行団体の提訴で、承認が取り消されることはありますか？

分からない。全米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は2026年10月2日、暗号資産企業への信託チャーターはOCCの権限の逸脱だとしてOCCを提訴した。提訴されたからといって、承認が自動的に取り消されるわけではない。裁判所の判断が出るまでは、不確実性が残る。アメリカ銀行協会（ABA）も、暗号資産企業の銀行チャーターの審査を延期するようOCCに要請していた。銀行業界の警戒感は根強い。訴訟の行方は、今後の確認ポイントの1つだ。

Q. 正式承認は、ビットコインの価格にどう影響しますか？

価格の予測はできない。正式承認は、コインベースの事業の枠組みを変える出来事だが、ビットコインの価格が上がるかどうかは別の話だ。価格は、ETFの資金フロー、レバレッジの解消、金利や株式市場の動きなど、複数の要因で動く。実際、正式承認の発表の直前の週末には、ビットコインは8月以来の安値となる7万3,761ドルまで下げていた。規制の好材料が出た週に価格が下がることもある。確認すべきは、好材料そのものではなく、その後に資金がどう動くかだ。

出典

• CoinDesk「Coinbase gets full U.S. trust charter from federal banking regulator」
• Cointelegraph「Coinbase Receives Conditional Approval for US Trust Charter」
• OCC Corporate Decision #1370（2026年4月2日）
• The Block「Ripple gains final OCC approval for national trust bank」
• The Coin Republic「Coinbase, Circle, and Crypto.com's Bank Ambitions Face Legal Threat」
• Coinbase公式ブログ「Coinbase Receives Conditional OCC Approval」

本記事は、旧サイト「パープス・デスク」に2026-11-09に掲載したニュース記事を、取引所ヘルプ索引の形式に合わせて移行したものです。内容は掲載当時の公開報道をもとに当サイトが要約・整理したもので、価格の予測は行いません。ページ内の備え枠では、Bitunixを当サイトの第一推奨として案内します。状況はその後変わっていることがあるため、最新の情報は出典と公式情報で確認してください。

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