ソラナ初のトークン化株式の取引所へ――Formation SecuritiesがSECに届け出、2027年初頭の開始を目指す

Formation Securitiesが2026年11月9日（米時間）、ソラナ上で初のトークン化証券の取引所（TSV）を運営する意向を米証券取引委員会（SEC）に通知した。SECの「イノベーション免除」の下で運営し、取引の開始は2027年初頭の目標だ。開始時はギャラクシー・デジタル、エクソダス、フォワード・インダストリーズの3銘柄で、トークンは実在の株式に裏づけられ、議決権と配当権も普通の株式と同じだ。ただし、届け出は承認ではない。SECは届け出の内容の当否を判断していないと明記されており、開始には30日間の手続きと、SECからの質問や修正の要求がありうる。発行体3社は事前に同意しており、OKX-ICEの会場で67社が異議を唱えたような事態を避ける設計になっている。

結論――「ソラナ初の会場」は届け出の段階、開始は2027年初頭の目標

2026年11月9日（月）、Formation Securities LLCは、米証券取引委員会（SEC）に対し、ソラナ上でトークン化証券の取引所（TSV：Tokenized Securities Venue）を運営する意向を通知した。公開の届け出を自社サイトに掲載し、プレスリリースも同日に出した。SECが9月に発表した「イノベーション免除」の下で運営する計画で、取引の開始は2027年初頭の目標だ。CoinDesk、Cointelegraph、Decrypt、The Block、Unchainedが同日に報じた。

まず、言葉の整理から始めたい。今回の主役は、Formation Securitiesという新しい会社だ。ソラナの分散型取引所Orcaから取引技術のライセンスを受け、ソラナ上でトークン化された米国株を取引する会場を運営する。会場そのものが新しいのであって、ソラナというブロックチェーンが新しくなったわけではない。発表の主語は、正確には「Formation Securities」だ。

次に、届け出と承認の区別だ。今回の発表は、SECへの「届け出」であって、SECからの「承認」ではない。Unchainedは、届け出にはSECが「内容の当否や正確さについて判断していない」と明記されている、と書いている。SECのイノベーション免除の下では、会場は取引開始の30日前までに公開の届け出を出す決まりで、その30日間のあいだ、SECが質問をしたり、内容の修正を求めたりすることもあるとThe Blockは報じた。つまり、11月9日の届け出は、取引の開始に向けた手続きの始まりであって、開始そのものではない。

開始時の顔ぶれは、3銘柄だ。ギャラクシー・デジタル（NASDAQ：GLXY）、エクソダス・ムーブメント（NYSE：EXOD）、フォワード・インダストリーズ（NASDAQ：FWDI）の3社で、いずれもトークン化株式の取扱いに同意している。トークン化はSuperstateとSecuritizeが担う。ギャラクシーとフォワードの株式は、すでにSuperstateのOpening Bellというプラットフォームでトークン化されており、エクソダスはSecuritizeを通じて自社株をトークン化した先駆けの1社だとCoinDeskは報じている。3社とも、トークン化そのものが初めての会社ではない。

この記事では、まず発表の中身とここまでの時系列を確認し、次に会場の仕組みを「本物の株式」と「合成トークン」の違いから整理し、報道各社の数字を突き合わせ、なぜソラナなのかと競合の動き、当サイトの観測値、市場への意味とまだ決まっていないことを順に見ていく。

何が起きたか――発表の中身と、ここまでの時系列

発表の中身を、プレスリリースの言葉に沿って確認しよう。Formation Securitiesは、SECのイノベーション免除の下で、ソラナ上でトークン化証券の取引所を運営する意向を通知した。免除は、条件を満たすトークン化株式の取引所を、5年間、取引所の定義から外すというもので、2026年9月17日に認められた。免除の下では、適格なトークン化株式を、許可制のAMM（自動マーケットメーカー）の流動性プールを通じて取引できる。参加は検証済みの投資家に限られ、取引量と取扱銘柄数に上限がある。Formationの届け出は、この枠組みを使うための手続きだ。

この発表は、突然出てきたものではない。始まりは、2025年4月30日のProject Openという提案だ。Orca、Superstate、ソラナ・ポリシー・インスティテュートの連合が、SECの暗号資産タスクフォースに、トークン化株式を許可制のAMMプールで取引できるようにする枠組みを求めた。法律面の支援はLowenstein Sandlerが担った。提案の後、連合はSECの職員と、取引をどう運営するかを話し合い、2026年9月にSECがイノベーション免除を出した。提案から免除まで、約1年5か月かかっている。

免除が出た後も、すぐには会場はできなかった。SECは10月20日に、会場は取引開始の30日前までに公開の届け出を出し、届け出から1営業日以内にSECへ知らせる、という運用ガイダンスを出した。届け出を出しても、SECが質問や修正の要求を出すこともある。FinanceX Magazineは、届け出を出すことが会場の条件を満たすことの証明にはならず、SECが会場やチェーンの選択を個別に承認するわけでもない、と書いている。つまり、免除という枠組みができても、会場ごとに届け出と手続きが必要で、承認とは別の話だ。

11月6日には、CoinDeskが先に報じた。ソラナがSECの枠組みの下で初のトークン化株式の取引所となり、ギャラクシー・デジタルが上場する見通しだと伝えた。この時点では、正式な届け出はまだ出ていなかった。当サイトのNYSEのAvalanche採用の記事でも、ソラナ側の動きとしてこの報道に触れている。11月6日の報道が先行し、11月9日に正式な届け出が出た、という流れだ。

発表の前日には、別の会場での逆風も報じられていた。ICEとOKXがSECのイノベーション免除の下で計画するトークン化株式の会場では、マグニフィセント・セブン全社を含む67社が、自社株のトークン化に異議を唱えた。詳しくは11月8日の記事で扱った。Formationの発表は、この異議の報道の翌日に出た。発行体の同意をめぐる問題が、最も注目されていたタイミングでの発表だ。

なお、同じ11月9日には、NYSE関連のプラットフォームがAvalancheを決済の台帳に採用したことも発表されている。コインベースがOCCの信託銀行チャーターを正式に取得したことも、同じ日に報じられた。詳しくはコインベースの記事で扱った。トークン化と規制の好材料が、同じ日に重なった形だ。

図解｜ここまでの経緯――2025年4月の提案から、1年半かけて11月9日の届け出へ

12025年4月30日――Project Openの提案。Orca、Superstate、ソラナ・ポリシー・インスティテュートの連合が、SECの暗号資産タスクフォースにProject Openを提案。トークン化株式を、許可制のAMMプールで取引できるようにする枠組みを求めた。法律面の支援はLowenstein Sandlerが担った

22026年9月17日――SECがイノベーション免除を発表。SECが、条件を満たすトークン化株式の取引所を5年間、取引所の定義から外す「イノベーション免除」を認めた。免除の期間は2031年9月17日まで。10月20日には、取引開始の30日前までに公開の届け出を出す、という運用ガイダンスも出た

32026年11月6日――CoinDeskが先に報じる。CoinDeskが、ソラナがSECの枠組みの下で初のトークン化株式の取引所となり、ギャラクシー・デジタルが上場する見通しだと報じた。この時点では、正式な届け出はまだ出ていなかった。当サイトのNYSEのAvalanche採用の記事でも、ソラナ側の動きとして触れている

42026年11月8日――OKX-ICEの会場で67社が異議。ICEとOKXが計画する別のトークン化株式の会場では、マグニフィセント・セブン全社を含む67社が、自社株のトークン化に異議を唱えた。詳しくは11月8日の記事で扱った。発行体の同意なしに進めると、どうなるかを示した出来事だ

52026年11月9日――Formation SecuritiesがSECに届け出。Formation Securitiesが、ソラナ上で初のトークン化証券の取引所（TSV）を運営する意向をSECに通知し、公開の届け出を自社サイトに掲載した。プレスリリースも同日に出た。CoinDesk、Cointelegraph、Decrypt、The Block、Unchainedが同日に報じた。NYSEがAvalancheの採用を発表したのも、同じ日だ

62027年初頭（目標）――取引の開始。取引の開始は2027年初頭の目標で、The Blockは2027年1月初頭の開始を目指していると報じた。ただし、開始の30日前までに届け出を出すという条件があり、SECが質問や修正の要求を出すこともある。開始日は、まだ確定していない

仕組みの整理――「本物の株式」と「合成トークン」は別物

今回の発表を正しく読むには、用語の整理が必要だ。まず「トークン化証券」とは、株式などの伝統的な証券を、ブロックチェーン上のトークンとして表現したものだ。株式そのものが消えるわけではなく、株式の権利をブロックチェーン上で記録・移転できる形にしたものだ。トークン化株式を買うことは、株式を買うことと同じで、SOLを買うことではない。この区別は、後でSOLの価格の話をするときにも重要になる。

次に「TSV（トークン化証券の取引所）」だ。TSVは、トークン化された証券を取引する会場のことで、SECのイノベーション免除の下で運営される。普通の証券取引所とは違い、取引所の登録をしなくても、免除の条件を満たせば運営できる。ただし、条件は厳しい。参加は検証済みの投資家に限られ、取引量と取扱銘柄数に上限があり、公開の届け出と情報開示、顧客の確認も求められる。Unchainedによれば、Tier 1の株式は75銘柄までで、各銘柄の取引量は前月の平均出来高の0.25%まで、Tier 2の株式は250銘柄までで、2.5%までとされている。免除は5年間で、2031年9月17日までだ。

「AMM（自動マーケットメーカー）」も、整理しておきたい。AMMは、買い注文と売り注文を突き合わせる注文板を使わず、流動性プールと呼ばれる資金のプールと取引する仕組みだ。Formationの会場では、Orcaからライセンスを受けた技術で、許可制のAMMプールと取引する。注文板はない。誰でもプールに資金を入れられるわけではなく、許可された参加者だけが取引できる。従来の株式取引の注文板とは、仕組みが違う。

「アトミック決済」は、代金と株式の受け渡しを同時に成立させる方式だ。片方だけ渡されて、もう片方が届かない、というリスクを減らす。Formationの会場では、代金はステーブルコインなどの適格な資産で支払い、株式トークンと同時に受け渡しが行われる。取引は24時間いつでもでき、決済も即時だ。米国の株式取引では、決済は通常、取引日の翌営業日（T+1）に行われるので、即時決済は大きな違いだ。

最も重要な区別は、「本物の株式」と「合成トークン」の違いだ。CoinDeskは、ソラナでは直近1週間に70億ドル超のトークン化株式が取引されたが、その多くは合成トークンだと指摘している。合成トークンは、株価に連動するデリバティブ（派生商品）で、株式そのものを持っているわけではなく、議決権や配当権もない。Formationの会場で取引されるトークンは、実在する株式に裏づけられ、議決権と配当権も普通の株式と同じだ。セキュリタイズのカルロス・ドミンゴCEOは、トークンの1つ1つが同社のブローカー・ディーラーが保有する実在の株式に裏づけられていると述べた。価格だけに連動する商品と、株主の権利がある商品は、別物だ。

「トランスファー・エージェント」は、株主名簿の管理や株式の移転記録などを行う機関だ。トークン化株式でも、発行体の株式を誰が持っているかを記録する役割を担う。Formationの会場では、取引はブロックチェーン上で行われるが、株式を誰が持っているかの正式な記録は、従来どおりトランスファー・エージェントが管理する。ブロックチェーンがすべてを置き換えるわけではなく、名簿の管理は従来の仕組みが残る。詳しい用語の説明はよくある質問にもまとめている。

役割分担を、もう一度まとめると、こうなる。取引の場はFormationの会場、取引の仕組みはOrcaの技術を使った許可制AMMプール、株式のトークン化はSuperstateとSecuritize、保管はAnchorage、BitGo、Fireblocks、販売の経路はAlpaca、CoinListのPassage、JitoのJTX、ウォレットはSolflareとSquads。Formationは、トークン化も保管も取引も、1社で抱え込むのではなく、競合する事業者を同じ会場に集める設計だ。CoinDeskの取材に、モンタガノ社長は「勝者を選んで座っているわけではない」と述べた。1社に依存しない、という姿勢だ。

逆の見方もしておきたい。仕組みが整ったからといって、会場が成功するわけではない。取引量の上限があり、参加は検証済みの投資家に限られ、取扱銘柄は開始時3銘柄だけだ。どれだけ取引されるかは、始まってみないと分からない。仕組みの発表は、スタートラインに立った、という段階だ。

図解｜取引の流れ――注文はAMMプール、決済はソラナ上で即時に、株主名簿はトランスファー・エージェントが管理

1参加――検証済みの投資家だけが参加できる。会場への参加は、検証を受けた投資家に限られる。誰でも参加できる公開の市場ではない。Alpaca、CoinListのPassage、JitoのJTX、Solflare、Squadsといった販売・ウォレットの経路からアクセスする想定だ

2注文――注文板はなく、AMMプールと取引する。Orcaからライセンスを受けた技術で、許可制のAMM（自動マーケットメーカー）の流動性プールと取引する。買い注文と売り注文を突き合わせる注文板はない。プールに資金を入れた相手と、自動的に価格が決まる仕組みだ

3決済――代金と株式の受け渡しが、ソラナ上で同時に成立する。アトミック決済と呼ばれる方式で、代金（ステーブルコインなど）と株式トークンの受け渡しを同時に成立させる。片方だけ渡されて、もう片方が届かない、というリスクを減らす。取引は24時間いつでもでき、決済も即時だ

4保管――株式は、投資家自身のウォレットで持てる。トークン化株式は、投資家自身のデジタルウォレットで保有できる。保管はAnchorage、BitGo、Fireblocksといったカストディアンが支える。株式を誰が持っているかの正式な記録は、従来どおりトランスファー・エージェントが管理する

5権利――議決権と配当権は、普通の株式と同じ。トークンは、実在する株式に裏づけられ、議決権と配当権も普通の株式と同じだ。セキュリタイズのCEOは、トークンの1つ1つが同社のブローカー・ディーラーが保有する実在の株式に裏づけられていると述べた。価格だけに連動する合成トークンとは、ここが違う

報道各社の突き合わせ――数字の食い違いは3か所

今回の発表は、PR Newswireのプレスリリースを一次情報として、CoinDesk、Cointelegraph、Decrypt、The Block、Unchainedが同日に報じた。主要な事実は、6つの媒体で一致している。Formation SecuritiesがSECに届け出を出し、ソラナ上で初のTSVを運営する意向を示したこと、開始は2027年初頭の目標であること、開始時の3銘柄がギャラクシー・デジタル、エクソダス、フォワード・インダストリーズであること、SuperstateとSecuritizeがトークン化を担い、Orcaの技術を使うこと、トークンは実株に裏づけられ、議決権・配当権つきであること、参加は検証済みの投資家に限られることだ。

違いが出るのは、数字の細部だ。1つ目は、ソラナのトークン化株式の規模だ。Cointelegraphは、RWA.xyzのデータとして、ソラナのトークン化株式は約5億7,500万ドル、イーサリアムは約7億4,700万ドル、BNBチェーンは約17億ドルと報じた。一方、CoinDeskは、ソラナは約5億7,000万ドルで、市場全体38億ドルのうち、と報じた。同じRWA.xyzのデータなのに、5億7,000万ドルと5億7,500万ドルで違う。集計の時点と四捨五入が違うためだとみられる。どちらか1つだけを「正しい数字」として扱うのは避けたい。ここでは、両方の数字をそのまま並べ、食い違いがあることを明記する。

2つ目は、OKX-ICEの会場への異議の数だ。当サイトの11月8日の記事では、マグニフィセント・セブン全社を含む67社が異議を唱えたと報じた。一方、CoinDeskは、OKXICEが当初選んだ62社のうち、約90%が金曜日時点で異議を唱えたと、独自の集計で報じた。Cointelegraphの11月9日の記事では、50社超が異議と書かれている。67社、62社の約90%（約56社）、50社超と、3通りの数字がある。集計の対象と時点が違うためだ。当初選んだ会社だけを数えるのか、後から追加された会社も含めるのか、異議を唱えた日をいつにするのかで、数字は変わる。単純には比べられない。

3つ目は、開始時期の書き方だ。PR Newswire、CoinDesk、Cointelegraph、Decryptは、いずれも「2027年初頭」と書いている。一方、The Blockだけが、2027年1月初頭の開始を目指していると報じた。「初頭」と「1月初頭」では、幅が違う。PR Newswireの原文は「2027年初頭」で、1月初頭という書き方はThe Blockの報道によるものだ。発表の原文と、報道による追加情報を区別して読む必要がある。

もう1つ、確認しておきたいのは、CoinDeskの記事の日付だ。CoinDeskの記事のURLには2026年11月6日と入っているが、記事自体は11月9日午前7時41分（米東部時間）に公開され、同7時44分に更新されたと書かれている。11月6日の報道が先行し、11月9日に正式な届け出を受けて記事が更新された、という経緯が、URLと公開日の食い違いに表れている。記事を読むときは、URLの日付だけでなく、公開日と更新日も確認することが大切だ。

報道の掘り下げの深さも、媒体で違う。免除の上限について具体的に書いたのはUnchainedだけで、Tier 1は75銘柄まで・各銘柄の前月平均出来高の0.25%まで、Tier 2は250銘柄まで・2.5%までと、SECの命令（Release 34-106402）を引用して報じた。CoinDeskだけが、Formationが枠組みの下で4番目の会場であることと、ソラナの直近1週間の取引高が70億ドル超であることを報じた。Decryptだけが、ソラナのトークン化された実物資産全体で50億ドル超という数字を報じた。ただし、これは株式だけの数字ではなく、実物資産全体の数字だ。複数の媒体を読み比べることで、1つの記事だけでは見えない背景が見えてくる。

図解｜報道各社の突き合わせ――事実の大枠は一致、数字の細部は3か所で食い違う

確認した事実	PR Newswire（一次情報）	CoinDesk	Cointelegraph	Decrypt / The Block / Unchained
届け出の内容	ソラナ上で初のTSVを運営する意向をSECに通知。イノベーション免除の下で運営	同左。ソラナ初のトークン化株式の取引所	同左	同左。Unchainedは「届け出は承認ではない」と明記
開始時期	2027年初頭の見込み	2027年初頭の見込み	2027年初頭の見込み	The Blockのみ「2027年1月初頭」を目標と報じた
開始時の3銘柄	Galaxy Digital、Exodus Movement、Forward Industries	同左。3社とも上場済みで、すでにトークン化の経験がある	同左	同左。3社とも一致
枠組みの下での順番	記載なし	4番目。OKXICE、CantonのTSV LLC、Perpetuals.comに続く	記載なし	Unchainedは「ソラナ初」とだけ記載
ソラナのトークン化株式の規模	記載なし	約5億7,000万ドル（市場全体38億ドルのうち）。直近1週間で70億ドル超が取引された	約5億7,500万ドル。イーサリアム約7億4,700万ドル、BNBチェーン約17億ドル	Decryptは、ソラナのトークン化された実物資産全体で50億ドル超と報じた（株式だけの数字ではない）
免除の期間と上限	5年間の枠組みとだけ記載	5年間。取引量と取扱銘柄数に上限あり	記載なし	Unchainedのみ具体的に記載。Tier 1は75銘柄まで・各銘柄の前月平均出来高の0.25%まで、Tier 2は250銘柄まで・2.5%まで
発行体の異議	11月9日時点で、発行体からの異議はなし（届け出に記載）	OKXICEでは当初62社のうち約90%が異議（CoinDeskの集計）。Formationは3社の同意を先に取った	OKXICEでは50社超が異議と記載（11月9日時点の記事）	Unchainedは「11月9日時点で異議なし」と記載。当サイトの11月8日の記事では67社が異議と報じた

なぜ今、ソラナなのか――発行体の同意を先に取る戦略と、競合の動き

Formationがソラナを選んだ理由は、プレスリリースと報道から、3つの点に整理できる。速さとコストの低さ、トークン化資産の実績、そしてOrcaの技術だ。Formationは、ソラナを選んだ理由として、速さ、低コスト、トークン化資産での実績を挙げた。Decryptは、ソラナには50億ドル超のトークン化された実物資産があると報じている。CoinDeskは、ソラナがトークン化株式の取引高で最も活発なチェーンで、直近1週間に70億ドル超のトークン化株式が取引されたと報じた。規模ではBNBチェーンやイーサリアムに及ばないが、取引の活発さではソラナが先頭だ。

Orcaの技術も、選ばれた理由の1つだ。Orcaは、ソラナ上の分散型取引所で、AMMの技術を持つ。プレスリリースによれば、OrcaのAMMソフトウェアでは、2026年10月31日時点で5,500億ドル超のデジタル資産が取引されてきた。Formationのモンタガノ社長は、以前はOrcaの最高法務責任者（CLO）を務めていた。技術の提供元と、会場の運営者のあいだに、人のつながりもある。Formationは、Orcaの技術をライセンスを受けて使う、という形だ。

発行体への進め方も、今回の発表の特徴だ。Formationは、発表の前に、3社の発行体の同意を取った。CoinDeskの取材に、モンタガノ社長は、会場を発表する前に、最初の3社の発行体の支持を得たと語った。Decryptが引用するモンタガノ社長の言葉は、「トークン化株式が成功するのは、公開会社がその価値を見いだしたときだけだ。発行体とともに市場をつくっていくつもりだ」というものだ。OKX-ICEの会場では、発行体に知らせずに進めた結果、67社が異議を唱えた。Formationは、その逆の進め方を選んだ。同意を先に取り、発表は後から、という順番だ。

ギャラクシー・デジタルのアレックス・ソーン氏（ファームワイド・リサーチ責任者）は、声明で、SECのイノベーション免除が「米国資本市場の意味のある分野になると期待されるものを探るための、思慮深く、規制された道筋」を提供すると述べた。発行体側の受け止めも、前向きだ。ギャラクシーは、トークン化株式の会場に参加することで、新しい投資家への販売の経路が増えるとみている。モンタガノ社長は、CoinDeskの取材で、会場を「スプレッド（売買の価格差）や効率の面で、ナスダックと競争できるものにしたい」と述べた。ナスダックと競争する、という野心も、はっきり示している。

競合の動きも、見ておく必要がある。同じ11月9日には、NYSE関連のプラットフォームがAvalancheを決済の台帳に採用したことが発表された。ナスダックも、Krakenの親会社と提携して、ブロックチェーン上の株式を世界に配信する計画だとCoinDeskは報じている。DTCC（米国証券保管振替機関）は、先月にトークン化サービスを開始した。欧州では、EUがトークン化証券の標準づくりに業界を起用したと、Cointelegraphが11月9日に報じた。トークン化株式の競争は、1つの会場や1つのチェーンの話ではなく、複数の取引所、複数のチェーン、複数の金融機関が同時に動く、広い競争になっている。

逆風も、確認しておきたい。OKX-ICEの会場での67社の異議は、発行体側の慎重さを示している。発行体が同意しなければ、取り扱う株式は増えない。Formationは、開始から2か月かけて、発行体への直接の働きかけで銘柄を増やす計画だとCoinDeskは報じた。どの会社が応じるかは、分からない。トークン化のニュースを読むときは、技術の選択と発行体の同意という、2つの戦線を分けて見る必要がある。技術の戦線は、11月9日に1つ動いた。発行体の戦線は、これからだ。

市場への意味と、まだ決まっていないこと

今回の発表の意味は、どこにあるのか。まず、最も大きな意味は、トークン化株式の会場が、SECの枠組みの下で、実際に届け出を出す段階に入ったことだ。9月に免除が出てから、OKXICE、CantonのTSV LLC、Perpetuals.comに続いて、Formationが4番目の会場として届け出を出した。枠組みが、発表だけのものではなく、会場が実際に動き始めた、という点で、1つの節目だ。ソラナでは初めての会場で、ソラナのトークン化の動きが、取引所の側からも進み始めた。

次に、チェーン間の競争への影響だ。ソラナがトークン化株式の会場を持つことで、他のチェーンとの競争でも、ソラナの位置づけが変わる。NYSE関連のプラットフォームがAvalancheを選び、OKX-ICEの会場がX Layerを使い、DTCCがBesuとCantonを使う中で、ソラナの会場はFormationだ。どのチェーンが、ウォール街のインフラになるのか、という競争は、まだ決着していない。今回の発表は、その競争の1つの節目だ。

ただし、発表の意味を過大に評価するのは避けたい。会場はまだ始まっていないし、SECの承認も出ていない。開始日も、3銘柄以外の取扱銘柄も決まっていない。SOLの価格が上がるかどうかは、会場の開始と、その後の利用の広がりで決まる。会場の収益がSOLの保有者に流れる仕組みが発表されたわけでもない。株式を買うことと、SOLを買うことは、別の話だ。

市場の全体像も、見ておきたい。当サイトのスナップショット（2026年11月10日01:02 JST）では、SOLは87.73ドルで前日比-2.18%、ビットコインは75,435ドルで前日比-0.8%、イーサリアムは2,144.9ドルで-4.31%と、主要銘柄はすべて前日比マイナスだった。SOLの直近7日の終値は、91.95ドルから87.76ドルへと下がり、週の安値は85.51ドル前後だった。ビットコインは週末に8月以来の安値となる7万3,761ドルまで下げた後、7万5,000ドル台へ反発したところだ。詳しくは週末の急落を扱った記事で書いた。恐怖・貪欲指数は29（恐怖）で、市場全体はまだ弱い。Formationの発表は、こうした弱い市場に届いた、規制とインフラの好材料だ。好材料と価格の動きは、同じ方向を向くとは限らない。

SOLの先物市場にも、弱さが出ている。HyperliquidのSOLの建玉は約4億2,900万ドルで、資金調達率は-0.0028%とマイナスだ。資金調達率がマイナスというのは、売り持ちの投資家が買い持ちの投資家に資金を払っている状態で、短期の売り圧力が強いことを示す。当サイトの記録では、SOLの資金調達率は11月7日にマイナスに転じ、11月10日もマイナスのままだ。発表のあった月曜の市場は、トークン化の好材料よりも、週末の急落と資金の流出を意識しているように見える。詳しいSOLの数字は記事一覧でも確認できる。

資金の流れも、確認しておきたい。米国の現物ビットコインETFは、直近の週に12億8,000万ドルの流出となり、6月以来の大きさだったとCointelegraphは11月9日に報じた。コインベースがOCCの信託銀行チャーターを正式に取得した、という規制の好材料も、同じ11月9日に報じられている。規制の好材料が続く一方で、ETFの資金は流出している。好材料が出た週に、資金が流出している、という組み合わせは、珍しくない。確認すべきは、好材料そのものではなく、その後に資金がどう動くかだ。

一般論として、規制の明確化やインフラの整備が、必ず市場に良い影響を与えるとは限らない。明確化の内容が、事業者にとって厳しいものだった場合、市場は逆に冷え込むこともある。今回の発表は、Formationとソラナにとって前向きな内容だが、発行体67社の異議が示すように、業界全体の受け止めは一様ではない。トークン化のニュースを読むときは、誰にとっての好材料なのか、誰にとっての懸念材料なのか、を分けて考えることが大切だ。価格の予測はできない。SOLが上がるかどうかは、会場の開始と、その後の利用の広がりで決まる。

図解｜この届け出で決まったこと・決まっていないこと

決まったこと	まだ決まっていないこと
Formation Securitiesが、ソラナ上で初のトークン化証券の取引所を運営する意向をSECに通知したこと。公開の届け出が自社サイトに掲載された	SECの承認。届け出は承認ではなく、SECは内容の当否を判断していないと届け出に明記されている。30日間のあいだ、SECが質問や修正の要求を出すこともある
開始時の3銘柄。ギャラクシー・デジタル、エクソダス、フォワード・インダストリーズの3社が、トークン化株式の取扱いに同意している	開始日。2027年初頭の目標で、The Blockは1月初頭と報じたが、正式な開始日は決まっていない
仕組み。Orcaの技術を使った許可制AMMプール、実株に裏づけられたトークン、議決権・配当権つき、ステーブルコインによる決済、自己保管が可能な設計	3銘柄以外の取扱銘柄。開始から2か月かけて、発行体への直接の働きかけで銘柄を増やす計画だが、どの会社が応じるかは分からない
発行体の事前同意という進め方。OKX-ICEで起きた67社の異議を避けるため、3社の同意を先に取ってから発表した	取引量の上限のなかでの実際の利用。Tier 1は各銘柄の前月平均出来高の0.25%まで、Tier 2は2.5%まで、という上限がある。どれだけ取引されるかは、始まってみないと分からない
枠組みの下での位置づけ。OKXICE、CantonのTSV LLC、Perpetuals.comに続く4番目の会場で、ソラナでは初めての会場だ	日本の投資家が利用できるかどうか。参加は検証済みの投資家に限られ、日本からの利用可否は発表されていない

トークン化株式の競争は、技術の選択と発行体の同意という、2つの戦線で進んでいる。Formationがソラナ初の会場として届け出を出したことで、技術の戦線は1つ動いた。だが、発行体の戦線は、3社の同意を得たばかりで、まだ始まったばかりだ。会場が始まるかどうかは、SECの対応と、発行体の同意という、2つの条件にかかっている。届け出は、スタートラインに立った、という段階だ。確認すべきは、発表そのものではなく、その後に何が決まるかだ。

よくある質問

Q. Formationの会場で、もうトークン化株式を取引できるのですか？

できない。取引の開始は2027年初頭の目標で、The Blockは1月初頭の開始を目指していると報じたが、正式な開始日は決まっていない。11月9日の発表は、SECへの届け出であって、承認ではない。SECは届け出の内容の当否を判断していないと届け出に明記されている。取引開始の30日前までに届け出を出す決まりがあり、その30日間のあいだ、SECが質問や修正の要求を出すこともある。

Q. トークン化株式を買うと、本物の株主になれるのですか？

Formationの会場で取引されるトークンは、実在する株式に裏づけられ、議決権と配当権も普通の株式と同じだ。セキュリタイズのCEOは、トークンの1つ1つが同社のブローカー・ディーラーが保有する実在の株式に裏づけられていると述べた。ただし、これはFormationの会場の話だ。ソラナで取引されているトークン化株式の多くは、株価に連動するだけで株主の権利がない合成トークンだとCoinDeskは指摘している。同じ「トークン化株式」という言葉でも、中身は違う。買う前に、実株に裏づけられているかどうかを確認することが大切だ。

Q. 日本の投資家は、この会場を利用できるのですか？

発表では、参加は検証済みの投資家に限られるとされているが、日本からの利用可否は発表されていない。会場へのアクセスは、Alpaca、CoinListのPassage、JitoのJTX、Solflare、Squadsといった経路からとされている。日本の投資家が利用できるようになるかどうかは、規制や各社の対応次第だ。日本の投資家が確認すべきは、会場の開始と、利用対象者の発表だ。

Q. なぜソラナが選ばれたのですか？

Formationは、ソラナを選んだ理由として、速さ、低コスト、トークン化資産での実績を挙げた。ソラナには50億ドル超のトークン化された実物資産があり、直近1週間のトークン化株式の取引高は70億ドル超で、最も活発なチェーンだとCoinDeskは報じた。OrcaのAMM技術も、ソラナ上で動いている。規模ではBNBチェーンやイーサリアムに及ばないが、取引の活発さではソラナが先頭だ。

Q. OKX-ICEのトークン化株式の会場との違いは何ですか？

別の会場で、進め方が違う。OKX-ICEの会場は、ICEとOKXがSECのイノベーション免除の下で計画するもので、発行体に知らせずに進めた結果、マグニフィセント・セブン全社を含む67社が異議を唱えた。Formationは、その逆で、発表の前に3社の発行体の同意を取った。モンタガノ社長は「トークン化株式が成功するのは、公開会社がその価値を見いだしたときだけだ」と述べた。同じ免除の枠組みでも、会場が違えば、進め方も発行体の反応も違う。

Q. SOLの価格は上がるのですか？

予測はできない。会場の収益がSOLの保有者に流れる仕組みが発表されたわけでもない。株式を買うことと、SOLを買うことは、別の話だ。当サイトのスナップショット（11月10日01:02 JST）では、SOLは87.73ドルで前日比-2.18%、資金調達率は-0.0028%でマイナスと、短期の売り圧力が強い状態だ。発表のあった月曜の市場は、まだ弱い。SOLが上がるかどうかは、会場の開始と、その後の利用の広がりで決まる。

出典

• PR Newswire「Formation Securities Notifies SEC of Intent to Operate First Tokenized Securities Venue on Solana」
• CoinDesk「Solana (SOL) gets tokenized stock venue under SEC framework, trading Galaxy (GLXY), Forward (FWDI)」
• Cointelegraph「Solana Tokenized Stock Market Planned Under SEC Exemption」
• Decrypt「Solana Set for Another Tokenized Stock Venue as Formation Notifies the SEC」
• The Block「Exclusive: New tokenized stock venue eyes 2027 Solana launch」
• Unchained「Galaxy, Exodus Tokenized Shares Headed to Orca-Powered Solana Venue in 2027」

本記事は、旧サイト「パープス・デスク」に2026-11-10に掲載したニュース記事を、取引所ヘルプ索引の形式に合わせて移行したものです。内容は掲載当時の公開報道をもとに当サイトが要約・整理したもので、価格の予測は行いません。ページ内の備え枠では、Bitunixを当サイトの第一推奨として案内します。状況はその後変わっていることがあるため、最新の情報は出典と公式情報で確認してください。

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